法的証拠の提供とデータの完全性の保証

タイムスタンプとは

タイムスタンプの仕組みと必要性やその意義、また利用シーンについて解説します。

タイムスタンプとは

電子文書は様々な事業領域・様々なデータ形式で生成され、かつそれらは簡単にコピーや保存がなされておりますが、同時に下記のような様々な課題を抱えています。

電子文書における課題

  • 原本と同⼀のコピーが簡単
  • 改ざんがあっても痕跡がわからない
  • 作成⽇時が操作できる
  • データ消失や互換性喪失のリスク
  • 関連法律を遵守しないと効⼒が発揮されない

これらの課題を克服するために、組織や個人は適切なセキュリティ対策やデータ管理プロトコルを実装する必要があります。 また、データの信頼性を確保するために、タイムスタンプや電子署名、あるいは暗号化などの技術的手段を活用することも重要です。

その中でも、今回のタイムスタンプは電子文書に付与することで、以下の2つを第三者的に証明できる、言わば時刻証明書にあたるものです。

その時点で当該電子文書が確かに存在していたこと

その時点から当該電子文書が改ざんされていないこと

これにより証拠としての信頼性を高め、法的紛争や取引の際に重要な役割を果たします。

タイムスタンプは企業や研究所などでの重要情報の管理から個人のコンテンツの保護に至るまで、様々なシーンで利用が可能です。 また昨今では「電子帳簿保存法」においてスキャナーで読み取った国税関係書類に対し認定タイムスタンプを付与することで、 電子データ保存や紙(原本)の廃棄、書類の電子管理が可能になります。

認定タイムスタンプとは

今回GMOグローバルサインがリリースした「認定タイムスタンプ byGMO」は、上記のタイムスタンプの仕組みを国(総務省告示)による認定要件の枠組みの中で満たしたものとなります。主な要件としては以下の通りです。

  • デジタル署名方式を用いること
  • 時刻源は国立研究開発法人情報通信研究機構のUTC(NICT)とすること
  • 発行する(した)タイムスタンプと当該時刻源との時刻差が1秒以内となるよう、時刻の品質を管理及び証明する措置を講じること
  • タイムスタンプは十分な安全性を有する暗号技術や装置等を用いて生成・管理すること
※総務省ホームページより抜粋

これにより今回生成するタイムスタンプは、信頼性と法的効力が確認されたタイムスタンプとなります。
今回は上記要件を満たした上に、海外にて既に自社運用中のタイムスタンプ局での知見やノウハウを活用したシステムとしているのが特徴です。

タイムスタンプと電子署名との関係性

タイムスタンプと電子署名は、電子文書やデータの信頼性と完全性を確保するための重要な要素です。これらはしばしば共同して使用され、相互補完的な役割を果たします。

電子署名

  • 電子署名は、電子文書やデータが特定の個人や組織によって作成されたことを証明する手段です。
  • 電子署名は、デジタル署名アルゴリズムを使用して生成され、公開鍵暗号基盤をベースにしています。
  • 電子署名には、署名者の秘密鍵で生成されたデジタル署名が含まれます。
  • 電子署名が検証されると、文書の改ざんがないこと、そして文書が特定の署名者によって署名されたことが証明されます。

タイムスタンプ

  • タイムスタンプは、特定のデータや電子文書が特定の時点に存在したことを証明するためのものです。
  • タイムスタンプは、通常、信頼できる第三者によって生成され、データがタイムスタンプが付与された時点に存在していたことを確認します。
  • タイムスタンプには、データの変更や不正アクセスを防ぐのに役立ちます。

これらの要素は一緒に使用されることがよくあります。
電子署名にタイムスタンプを付与することで、文書の内容が特定の時点で変更されていないことだけでなく、その電子署名が特定の時点で有効であることも証明されます。これにより、電子文書の完全性と信頼性が確保されます。
要するに、電子署名は文書の内容と署名者の正当性(「何を」「誰が」)を証明し、タイムスタンプは電子署名の時間的なコンテキスト(「何を」「いつ」)を提供します。 両方を組み合わせることで、デジタル文書の信頼性を高めることができます。

タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプにおいて使われている技術は、主にハッシュ値とPKI(公開鍵暗号基盤:Public Key Infrastructure)です。
ハッシュ値は、データの一意の識別子を生成するために使用されます。データが変更されると、ハッシュ値も変わるため、データの改ざんを検出するのに役立ちます。

タイムスタンプにおいては、データが特定の時点で存在したことを証明するために、データのハッシュ値がタイムスタンプに含まれます。 PKIは、デジタル証明書を発行し、公開鍵と秘密鍵を使用してデータの信頼性と安全性を確保するために利用されます。

タイムスタンプにおいては、信頼できる第三者がデータのタイムスタンプを付与し、その信頼性を保証します。PKIを使用することで、タイムスタンプが改ざんされていないことを確認できます。

電子証明書を使って文書に電子署名を行う流れ
  1. 電子文書からハッシュ値を計算。
  2. ハッシュ値をタイムスタンプリクエストとしてTSA局へ送信。
  3. TSUにてハッシュ値に時刻情報などを付与する。なお時刻は標準時と高精度で同期したものを利用。
  4. TSA局の秘密鍵でデジタル署名を結合。
  5. タイムスタンプトークンとして利用者に発行。利用者はそれを保管。
  6. その後署名検証のために、再度電子文書からハッシュ値を計算。
  7. 保管していたタイムスタンプトークンを、TSA局の公開鍵で復号しハッシュ値を取り出す。
  8. ⑥と⑦の2つのハッシュ値を比較する。
    同一のものであれば「タイムスタンプが押された時刻に電子文書が存在し、かつそこから改ざんされていない。」と証明可能。
  9. 不一致の場合は変更や改ざんがあることになる。

このように、ハッシュ値とPKIはタイムスタンプ技術において重要な役割を果たし、データの完全性と信頼性を確保します。

タイムスタンプの使い方

タイムスタンプは、データやドキュメントの改ざん防止や時系列の正確な記録を提供します。安全性と信頼性を重視し、取引や証跡管理を効果的に支援します。

利用イメージ1

電子帳簿保存法に適した
タイムスタンプで
データの正確な記録を実現

USBトークンでらくらく署名

認定要件と法的効力を満たしたタイムスタンプ

利用イメージ2

開発中のシステムに
電子署名・タイムスタンプ機能
を追加

API連携で大量署名

API連携で大量署名・タイムスタンプ

利用イメージ3

各種契約や
取締役会議事録を電子化し
署名+タイムスタンプで長期保管

クラウドで署名から文書管理までx

クラウドで署名・タイムスタンプから文書管理まで

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