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電子印鑑GMOサインの特長 電子印鑑GMOサインの特長

あらゆるシーンの署名に対応できる国内唯一の電子契約サービス あらゆるシーンの署名に対応できる国内唯一の電子契約サービス

社内外で扱う様々な契約書類で「認印」「契約印」「実印」を使い分けるように、印鑑の電子化においても同様な
使い分けの考え方ができます。法的効力があり偽造防止にも対応できる電子署名方法は2種類あります。

あらゆるシーンの署名に対応できる国内唯一の電子契約サービス

実印タイプ ・ 契約印タイプとは?

実印タイプ
(当事者型)

実印タイプ

電子認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書により、電子署名(Digital Signature)を行う電子契約サービスです。

契約印タイプ
(立会人型)

契約印タイプ

メール認証により本人確認を行い、電子的に署名(Electronic Signature)を行う電子契約サービス。

実印タイプ(当事者型) 契約印タイプ(立会人型)
導入面 電子証明書 必要 不要
契約相手の負担 あり なし
証拠力 完全性の担保(改ざん防止) (タイムスタンプ) (タイムスタンプ)
本人性の担保

認証局による本人確認 (印鑑証明/企業DB+電話確認)

メール認証 (+手書きサイン)

証拠力の強さ (実印相当)
導入効果 印紙代等のコスト削減
契約締結の効率化
実印タイプ(当事者型)
契約印タイプ(立会人型)
電子証明書 必要 不要
契約相手の負担 あり なし
完全性の担保
(改ざん防止)
(タイムスタンプ) (タイムスタンプ)
本人性の担保

認証局による本人確認 (印鑑証明/企業DB+電話確認)

メール認証
(+手書きサイン)

証拠力の強さ (実印相当)
印紙代等の
コスト削減
契約締結の効率化
法的な本人性担保 やガバナンスを充実する場合は、
実印タイプ が最適
契約相手の手間・負担の少なさ を重視する場合は、
契約印タイプ が最適

電子文書の法的効果を満たすために必要な「電子署名」と「タイムスタンプ」 電子文書の法的効果を満たすために必要な「電子署名」と「タイムスタンプ」

電子印鑑GMOサインは、税法上で要求される検索機能を標準実装しており、
締結済みの電子契約を紙に印刷することなく、そのまま保存することができます。

  • 電子帳簿保存法第10条の要件
  • 電子印鑑GMOサインの対応状況
①措置

認定タイムスタンプの押印 及び 記録保存者の情報を確認できるようにすること(規則8条1項1号)又は 正当な理由のない訂正・削除の防止に関する事務処理規程の運用・備付(同2号)

日本データ通信協会が認定するタイムスタンプの押印
認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報確認

②場所

国税に関する法律が定める「保存場所」(規則8条1項) *電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出力できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。

システムから電子契約をディスプレイに出力

③期間

国税に関する法律が定める「期間」(規則8条1項)

法人事業者の場合、7年間
(欠損金の繰越控除をする場合は最長で10年間)

④保存

1)見読性の確保(規則3条1項4号)
2)システム概要書類の準付(規則3条1項3号イ)
3)検索機能(規則3条1項5号)

1)ディスプレイ上・書面上で出力が可能
2)サービスサイト条に掲載
3)文書名、契約相手、期間、金額等により検索が可能

電子帳簿保存法
第10条の要件
電子印鑑GMOサインの
対応状況
認定タイムスタンプの押印及び記録保存者の情報を確認できるようにすること(規則8条1項1号)又は 正当な理由のない訂正・削除の防止に関する事務処理規程の運用・備付(同2号)
日本データ通信協会が認定するタイムスタンプの押印
認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報確認
国税に関する法律が定める
「保存場所」(規則8条1項) *電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出力できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。
システムから電子契約をディスプレイに出力
国税に関する法律が定める
「期間」(規則8条1項)
法人事業者の場合、7年間
(欠損金の繰越控除をする場合は最長で10年間)
1)見読性の確保(規則3条1項4号)
2)システム概要書類の準付(規則 3条1項3号イ)
3)検索機能(規則3条1項5号)
1)ディスプレイ上・書面上で出力が可能
2)サービスサイト条に掲載
3)文書名、契約相手、期間、金額等により検索が可能

サービスを守る安心と信頼のセキュリティ体制 サービスを守る安心と信頼のセキュリティ体制

電子印鑑GMOサインは、GlobalSignの発行システムと直接連携しています。
安全かつガバナンスを重視した当事者型の電子署名や内部統制にも対応しています。

安全性

WAF(Web Application Firewall)

WAF(Web Application Firewall)

不正な攻撃からシステムを保護

セキュリティ診断

セキュリティ診断

外部のセキュリティ専門業者によるぜい弱性診断を
定期的に実施

専用環境(HSM)で署名鍵保管

専用環境(HSM)で署名鍵保管

すべての署名鍵は、堅牢な環境で生成・保管し、不正利用を防止

ファイル暗号化

ファイル暗号化

1つ1つの契約データごとに個別に暗号化し保存

通信の暗号化

通信の暗号化

SSLにより通信を暗号化し盗み見や改ざんを防止

データバックアップ

データバックアップ

すべての契約データを日次でバックアップしているほか、月次・年次でもバックアップを実施

信憑性

WebTrustの厳格な審査をクリア

WebTrustの厳格な審査をクリア

システムで使用する電子証明書は
国際的な電子商取引保証基準に準拠

セキュリティ基準 ISMS取得済

セキュリティ基準 ISMS取得済

情報セキュリティマネジメントシステム
ISO/IEC 27001:2013 ・ JIS Q 27001:2014

内部統制

操作ログ管理機能

操作ログ管理機能

契約文書の観覧やダウンロード等
各種操作を保存しており追跡が可能

閲覧権限・フォルダ機能

閲覧権限・フォルダ機能

文書、またはフォルダごとに閲覧範囲を設定可能 部外秘の文書なども安心して保管

多要素認証・SSO・IP制限 多要素認証・SSO・IP制限

ワンタイムパスワードなど、高度な認証方法により社外からの業務外のアクセスや情報漏洩対策も万全

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