SSL新規お申し込みガイド

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〈SSLマネージドサービス〉アカウント登録(EV認証)

STEP 1

アカウント登録
STEP 2

申請書類ご提出
STEP 3

認証
STEP 4

審査完了

STEP1SSLマネージドサービス　アカウント登録

下記ボタンより、SSLマネージドサービスのアカウント登録申し込みをしてください。お申し込み後の画面で、申請書をダウンロードしてください。
お申し込みフォームサンプル

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お申し込み画面上の作業手順

契約者ユーザ情報入力
プロファイル情報登録
ドメイン名登録
プロファイルとドメイン名の確認
確認
お申し込み完了

Webフォームでは以下の担当者をご入力ください。

証明書申請者	EV SSL証明書の申請組織の従業員または、その代理人として申請を行う担当者です。Webでのお申込後にダウンロードする「EV SSL証明書申請」に署名を行います。
証明書承認者	EV SSL証明書の申請組織の従業員で、証明書申請者によるEV SSL証明書の申請について承認を行う担当者です。
契約書署名者	EV SSL証明書の申請組織の課長職相当以上の従業員で、利用約款を承諾し、グローバルサイン利用約款承諾書に署名を行う担当者です。

STEP2申請書類のご提出

STEP1でダウンロードしたEV SSL証明書事前審査申請書を含む以下の書類を弊社までご提出ください。

申請に必要な書類および提出先

申請に必要な書類	EV SSL証明書事前審査申請書^※1 グローバルサイン利用約款承諾書^※2 契約書署名者の在籍証明書^※3

※1.お申し込み後の画面でダウンロードした「EV SSL証明書事前審査申請書」に、申請者様の署名（直筆）をし申請者様の組織の社印（角印、申請者が登記のない公共団体の場合は、公印または役職印）を押印してください。「EV SSL証明書事前審査申請書」はGSパネルより再度ダウンロードすることができます。
なお、「EV SSL証明書事前審査申請書」はプロファイルごとにご提出が必要となります。
入手方法については、サポートページ「申請書の取得方法」にてご確認ください。

※2.「リポジトリ／利用約款」ページより『グローバルサイン利用約款承諾書』をダウンロードし、最終ぺージに申請組織様の情報をご記入のうえ、契約書署名者様の直筆の署名・申請組織様の組織名の確認できる社印(角)を押印してください。なお、以下の要件に該当する場合はグローバルサイン利用約款承諾書の提出は必要ありません。

以前にグローバルサイン利用約款承諾書を提出したことがあり、今回の申請情報(申請組織情報・証明書承認者・契約書署名者情報）に変更のない場合。
グローバルサイン利用約款承諾書に署名した時点の利用約款のバージョンと、申請時のバージョンが同一である場合。

※3. 以下の要件に該当する在籍証明書の提出は必要ありません。

申請組織様の人事部で、契約書署名者様の在籍確認が電話で完了できる場合
契約書署名者様が、申請組織様の登記簿に記載のある役員である場合
以前に契約書署名者様の在籍確認が完了していて、今回の申請情報(申請組織情報・証明書承認者・契約書署名者情報）に変更のない場合

なお、申請組織様の人事部への電話は、グローバルサインによって確認された電話番号(企業情報データベースへ掲載された電話番号)となります。

審査の過程で、上記の審査に必要な書類の他に、追加書類のご提出をお願いすることがあります（ドメイン名使用許諾など）。あらかじめご了承ください。
ドメイン名使用許諾提出の有無は、サポートページにてご確認ください。

以下の宛先へ書類をご提出ください

メールにPDFファイルを添付する場合

vetting-jp@globalsign.com
※メールのタイトル、本文内、または画像データのファイル名にオーダーIDまたは契約者様名、プロファイルIDなど申請を特定できるのもをご記入のうえ、送信をお願いいたします。

FAXで送信する場合

FAX：03-6370-6505
※送信いただく書類にオーダーIDまたは契約者様名、プロファイルIDなど申請を特定できるのもをご記入のうえ、送信をお願いいたします。

郵送の場合

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス13階
GMOグローバルサイン株式会社　書類審査係
※書類を普通郵便・メール便で送付した際に生じた紛失（未着）・損害に関して、弊社では一切責任を負いかねます。事故防止のためにも、記録の残る簡易書留等のご利用をお願いいたします。
※新型コロナ感染症の拡大に伴う在宅勤務体制への移行により、審査書類の受け取りや確認に時間を要する場合があります。あらかじめご了承ください。

※書類が不鮮明で内容や署名を確認できない・不備がある・未着の場合などは、書類の再提出をお願いしております。
特に、FAXやPDF化したファイルでご提出いただく場合は、あらかじめ解像度などの調整をお願いいたします。

STEP3認証

弊社にて認証作業をします。登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）・企業情報データベースなどの情報に基づき審査を行います。また、承認者様へ電話による申請確認も行います。なお、登記事項証明書は弊社にて取得いたします。

認証作業

※証明書情報にある「申請内容」「法人設立／管轄地」「事業所所在地」の真正性を確認するために、企業情報データベース（帝国データバンク・Dun & Bradstreet）や職員録、有価証券報告書（EDINET）を参照します。申請内容と異なる場合は、追加書類の提出や申請情報修正をお願いすることがあります。

帝国データバンク
 Dun & Bradstreet　
有価証券報告書（EDINET）
・職員録国立印刷局発行の職員録

1.申請組織の実在認証

英文組織名の確認	CSR作成時にOrganization フィールドに入力のある、申請組織の英文組織名は以下の確認を行います。認知された英文組織名の場合以下のいずれかの方法で確認を行います。（確認が行うことができない場合は、ローマ字訳の組織名の場合を適用いたします。）有価証券報告書（EDINET）に登録された英文組織名帝国データバンクまたはDUNSの企業情報に関連付けられている英文組織名定款に記載された英文組織名（代表者印にて原本証明された定款をご提出ください。）ローマ字訳の組織名の場合以下のいずれかの方法で確認を行います。帝国データバンクまたはDUNSの企業情報で確認できるローマ字訳の組織名弁護士意見書（弁護士意見書については、サポートページをご確認ください。）のご提出屋号をご登録の場合 CSRのOrganization フィールドには、以下の条件のいずれかを満たす屋号を加えることができます。登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）の目的等に記載のある施設名（学校名・病院名など）とその所在地が、企業情報データで確認できる場合。屋号が商標登録されている場合。ただし、屋号の英文名称は企業情報データベースに登録のある英文名称、またはローマ字訳の名称を弁護士意見書にて確認できる場合。 ※CSRのOrganization フィールドは、「屋号（正式英文組織名）」でご入力ください。ただし、64文字（半角英数字）を超える場合は屋号を加えることができません。
ドメイン名の登録状況の確認	申請されたドメイン名の所有者をICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）に登録のあるレジストリのWHOISにて確認します。申請組織とWHOISに登録のある所有者名義が異なる場合 WHOISに登録のあるRegistrant（登録担当者など）からのドメイン名の使用許諾が必要となります。申請内容とWHOISの登録情報が異なる場合 WHOISの登録情報を修正していただく場合があります。また、以下の場合は、追加書類の提出が必要になります。 WHOISで、ドメイン名所有者の確認が行えない場合 JPRSなどのレジストリサービスの「情報開示請求回答書」の提出ドメイン名所有者と連絡が取れない場合弁護士意見書の提出（弁護士意見書については、サポートページをご確認ください。）弁護士意見書提出後に、ドメイン名の独占的使用権を確認するため、グローバルサインは証明書申請組織へ、申請にあるFQDNを含むURLのWebページの修正（コンテンツの修正）を依頼します。詳細は、別途ご案内いたします。 ※ドメイン名所有者や、ドメインの独占的使用権の確認方法の詳細については、以下のURLにてご確認ください。 http://jp.globalsign.com/support/proceeding/147.html
申請組織の実在の確認	法的な実在の確認申請内容にある申請組織について、登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）または職員録をもとに、申請組織の法的な実在性を確認します。事業所所在地の実在の確認申請内容にある事業所所在地について、帝国データバンクかDUNSに登録のある企業情報(公共団体の場合は職員録）をもとに、事業所所在地の実在性を確認します。以下の場合は、申請情報の修正または、弁護士意見書の提出が必要となります。企業情報データベースの企業情報（公共団体の場合は職員録で確認できる組織情報）が申請内容の事業所所在地と異なる場合。帝国データバンクのCOSMOS２で「基本情報」が確認できない場合。申請組織の運営の確認登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）の設立日から3年未満で帝国データバンク・DUNSに企業情報の登録がない申請組織については、弁護士意見書または会計士意見書を提出いただき、運営の確認を行います。申請組織の実在性の確認の詳細については、審査係までお問い合わせください。 vetting-jp@globalsign.com

英文組織名の確認

CSR作成時にOrganization フィールドに入力のある、申請組織の英文組織名は以下の確認を行います。

認知された英文組織名の場合

以下のいずれかの方法で確認を行います。
（確認が行うことができない場合は、ローマ字訳の組織名の場合を適用いたします。）

有価証券報告書（EDINET）に登録された英文組織名
帝国データバンクまたはDUNSの企業情報に関連付けられている英文組織名
定款に記載された英文組織名
（代表者印にて原本証明された定款をご提出ください。）

ローマ字訳の組織名の場合

以下のいずれかの方法で確認を行います。

帝国データバンクまたはDUNSの企業情報で確認できるローマ字訳の組織名
弁護士意見書（弁護士意見書については、サポートページをご確認ください。）のご提出

屋号をご登録の場合

CSRのOrganization フィールドには、以下の条件のいずれかを満たす屋号を加えることができます。

登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）の目的等に記載のある施設名（学校名・病院名など）とその所在地が、企業情報データで確認できる場合。
屋号が商標登録されている場合。ただし、屋号の英文名称は企業情報データベースに登録のある英文名称、またはローマ字訳の名称を弁護士意見書にて確認できる場合。

※CSRのOrganization フィールドは、「屋号（正式英文組織名）」でご入力ください。ただし、64文字（半角英数字）を超える場合は屋号を加えることができません。

ドメイン名の登録状況の確認

申請されたドメイン名の所有者をICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）に登録のあるレジストリのWHOISにて確認します。

申請組織とWHOISに登録のある所有者名義が異なる場合

WHOISに登録のあるRegistrant（登録担当者など）からのドメイン名の使用許諾が必要となります。

申請内容とWHOISの登録情報が異なる場合

WHOISの登録情報を修正していただく場合があります。

また、以下の場合は、追加書類の提出が必要になります。

WHOISで、ドメイン名所有者の確認が行えない場合

JPRSなどのレジストリサービスの「情報開示請求回答書」の提出

ドメイン名所有者と連絡が取れない場合

弁護士意見書の提出（弁護士意見書については、サポートページをご確認ください。）
弁護士意見書提出後に、ドメイン名の独占的使用権を確認するため、グローバルサインは証明書申請組織へ、申請にあるFQDNを含むURLのWebページの修正（コンテンツの修正）を依頼します。詳細は、別途ご案内いたします。

※ドメイン名所有者や、ドメインの独占的使用権の確認方法の詳細については、以下のURLにてご確認ください。
http://jp.globalsign.com/support/proceeding/147.html

申請組織の実在の確認

法的な実在の確認

申請内容にある申請組織について、登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）または職員録をもとに、申請組織の法的な実在性を確認します。

事業所所在地の実在の確認

申請内容にある事業所所在地について、帝国データバンクかDUNSに登録のある企業情報(公共団体の場合は職員録）をもとに、事業所所在地の実在性を確認します。

以下の場合は、申請情報の修正または、弁護士意見書の提出が必要となります。

企業情報データベースの企業情報（公共団体の場合は職員録で確認できる組織情報）が申請内容の事業所所在地と異なる場合。
帝国データバンクのCOSMOS２で「基本情報」が確認できない場合。

申請組織の運営の確認

登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）の設立日から3年未満で帝国データバンク・DUNSに企業情報の登録がない申請組織については、弁護士意見書または会計士意見書を提出いただき、運営の確認を行います。

申請組織の実在性の確認の詳細については、審査係までお問い合わせください。
vetting-jp@globalsign.com

2.契約書署名者の在籍確認と電話確認

契約書署名者への確認	在籍確認について STEP3でご案内した在籍証明書をご提出いただかない場合は、申請組織の人事部へ契約書署名者様の在籍確認を行います。個人情報保護などの理由で、お電話による在籍確認にご対応いただけない場合は、在籍証明書のご提出を改めてお願いいたします。電話確認について企業情報データベース（事業所所在地欄）にご登録の電話番号に電話をし、契約書署名者様が、STEP3.でご提出いただいた「グローバルサイン利用約款承諾書」に署名したことを確認いたします。なお、以前に契約書署名者様の在籍確認が完了していて、今回の申請情報(申請組織情報・証明書承認者・契約書署名者情報）に変更のない場合は、契約書署名者様への確認は不要となります。

契約書署名者への確認

在籍確認について

STEP3でご案内した在籍証明書をご提出いただかない場合は、申請組織の人事部へ契約書署名者様の在籍確認を行います。
個人情報保護などの理由で、お電話による在籍確認にご対応いただけない場合は、在籍証明書のご提出を改めてお願いいたします。

電話確認について

企業情報データベース（事業所所在地欄）にご登録の電話番号に電話をし、契約書署名者様が、STEP3.でご提出いただいた「グローバルサイン利用約款承諾書」に署名したことを確認いたします。
なお、以前に契約書署名者様の在籍確認が完了していて、今回の申請情報(申請組織情報・証明書承認者・契約書署名者情報）に変更のない場合は、契約書署名者様への確認は不要となります。

3.証明書承認者への電話確認

証明書承認者への確認	証明書承認者とは、証明書申請者によるEV SSL証明書の申請について承認を行う担当者です。グローバルサインより、申請時にご登録いただいた証明書承認者のメールアドレス宛に申請内容をメールにて送信します。企業情報データベース（事業所所在地欄）にご登録の電話番号に電話をし、証明書承認者へ以下の確認を行います。証明書申請者（Webでのお申込後にダウンロードする「EV SSL証明書申請」に署名を行う申請の担当者）と証明書承認者が異なる場合証明書申請者からの申請を承認すること証明書申請者と証明書承認者が同一の場合 STEP3.で提出いただいた「EV SSL証明書申請書」に証明書承認者が署名を行ったこと

証明書承認者への確認

証明書承認者とは、証明書申請者によるEV SSL証明書の申請について承認を行う担当者です。

グローバルサインより、申請時にご登録いただいた証明書承認者のメールアドレス宛に申請内容をメールにて送信します。

企業情報データベース（事業所所在地欄）にご登録の電話番号に電話をし、証明書承認者へ以下の確認を行います。

証明書申請者（Webでのお申込後にダウンロードする「EV SSL証明書申請」に署名を行う申請の担当者）と証明書承認者が異なる場合