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- [EV SSL] 弁護士意見書・公認会計士意見書について
最終更新:2024年11月29日
グローバルサインでは、提出いただいた審査書類や第三者企業データベースの情報を元にEV SSL証明書発行のための認証作業を行います。
提出いただいた審査書類や第三者企業データベースの情報で、申請組織の実在確認や署名権限の確認を行うことができない場合、「弁護士意見書」または「公認会計士意見書」をご提出いただき、その意見書で証明された項目に基づき認証を進めることが可能です。
各意見書の雛形は本ページの文末より参照できます。
意見書で証明できる項目
- 申請組織の事業所所在地の住所とその代表電話番号
- 活動当座口座の保有（設立から3年未満の申請組織の場合、確認が必要になる場合があります。）
- 証明書承認者・契約署名者の在籍と役職の確認
- 申請組織のローマ字訳の組織名と英文正式屋号
また、グローバルサインは提出された意見書の正当性を確認するため、意見書作成者である弁護士または公認会計士へ確認を行います。
意見書作成者の資格
| 弁護士意見書 | 日本弁護士連合会に登録のある弁護士 |
|---|---|
| 会計士意見書 | 日本公認会計士協会に登録のある公認会計士（会計士補を除く） |
- 意見書作成者の確認
- 日本弁護士連合会または日本公認会計士協会にて、弁護士または公認会計士の登録の確認を行います。
- 意見書の正当性の確認
- グローバルサインが日本弁護士連合会または日本公認会計士協会に登録のある電話番号へ電話をかけて、意見書作成者へ意見書の正当性の確認をします。