クライアント証明書

活用例・利用用途

企業や組織で起こるセキュリティやシステム上の課題を解決するため、クライアント証明書は様々な用途に用いられます。想定される利用場面での課題と解決策、導入により解決した弊社お客様の事例を交えてご紹介します。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ(2020年4月期)

組織でこんな悩みを抱えてませんか?

ID・パスワードの
取り扱いに関する悩み

モバイル機器の業務活用に伴うセキュリティリスク

テレワーク導入に伴う
管理者負荷の増加

メール盗聴による情報漏えいのリスク

「フィッシング」被害防止やなりすましメール対策

解決

電子証明書と組み合わせて二要素認証 電子証明書でアクセスコントロール

ID・パスワードと電子証明書を併用して本人認証しシステムへのアクセスを許可する「二要素認証」で、複雑になりがちなシステム間の認証の一括管理や、証明書がインストールされていないデバイスのアクセスを拒否といったアクセスコントロールが容易になります。

導入した業種例	保険、SaaS/ASPサービス、ソフトウェア開発、介護・福祉事業、システム開発・ネットワーク運用保守、物流、教育機関、通信販売
利用用途	社内システム、代理店の受発注システム、顧客情報システム、ウェブサーバ、SSL-VPNへの多要素認証

導入した業種例	企画販売、不動産
利用用途	顧客管理（CRM）プラットフォームへシングルサインオン、生産管理システムへクライアント認証

解決

電子証明書の管理・更新業務の手間・コスト削減 Active Directoryと連携し、電子証明書の自動配布や更新を実現

自動配布・更新ソリューション「AEG」を用いて電子証明書を自動配布することで、管理者の運用負荷の削減につながります。シームレスで電子証明書がインストールされるので、ユーザの手間も削減され、自動更新・更新忘れの防止としても利用が可能です。

導入した業種例	化粧品事業、食品メーカー、電機メーカー、電子部品メーカー
利用用途	クラウド型自社グループウェア、社内ネットワークへの認証強化と大量アカウントへの電子証明書配布

導入した業種例	システム運用、自動車メーカー
利用用途	標的型攻撃メール対策

解決

送り主の身元を証明 電子メールへの電子署名

メールへ電子署名を行うことで、送り主の身元を証明します。あらかじめ「署名無しメールは自社で送ったものではない」と周知すると、フィッシング詐欺対策や風評被害対策としても有効です。また、万が一配信途中での改ざんがあった場合は検知することが可能です。

導入した業種例	金融、保険、総合エンジニアリングメーカー
利用用途	顧客への一斉配信メール Active Directoryを使った証明書の自動配布ビジネスメール詐欺

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