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- マネージドPKI Lite byGMO
- 活用例・利用用途
- [D社様事例]メールへの電子署名で標的型攻撃メール対策
ケーススタディ概要
| 業種 | IT・通信 D社様 |
|---|---|
| 導入サービス | マネージドPKI Lite byGMO |
| 利用目的 | 標的型攻撃メール対策として、クライアント証明書による 電子メールへの電子署名を導入 |
導入の背景目的
D社様は、近年頻発している特定企業になりすました標的型攻撃メールによる被害を防止するため、D社様のお客様へのメール配信に際し自社からの送信メールであることを証明できるサービスを探しておられました。
特に、メール送受信時にお客様の個人情報のやり取りが一部発生するため、送付元の証明はもちろん、内容の非改ざん性についても保証する必要があり、グローバルサイン社に資料を請求されました。
導入までの経緯
証明書失効確認の手段としてOCSP※の利用ができ、最低1ライセンスから低価格で購入できるマネージドPKI Lite byGMOにメリットを感じたとのことです。
導入する前に、一斉配信システムでのテスト送信を行い、問題なく送受信ができたことを確認したため、導入を決定されました。
※OCSP(Online Certificate Status Protocol)とは、電子証明書が失効されているかどうかをリアルタイムで問い合わせるための通信プロトコルです。
導入して良かった点
署名を付与することで、自社送付メールであることが証明でき、責任を持ったメール配信が実現できていると実感されているとのことです。
お客様へは、未署名メールを開封しないよう事前に案内しておくことで、お客様へのフィッシング被害を未然に防ぐことにも繋がると考えており、また万が一D社様を騙るフィッシングメールが出回ったとしても、未署名メールは自社が送信したメールではないことを証明できるため、風評被害対策としても先手を打てるのが心強いとのことです。
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