eKYCとは

eKYCとは、各種サービスにおける取引で必要な本人確認をオンラインで行う仕組みのことです。

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顔認証(eKYC)とは?

eKYC(electronic Know Your Customer)とは、銀行口座の開設・不動産の契約・古物商での売買といった各種取引において必要な本人確認をオンラインで行う仕組みのことです。 スマートフォンなどのカメラで本人確認書類と自分の写真を撮影し送信するだけで、法律に則った本人確認が可能です。手軽に本人確認が行えるためユーザの利便性も向上し、金融機関などは従来の郵送等によるコストが削減でき、金融機関以外では本人確認を導入することでサービス利用者の不正防止が行えます。

eKYCのメリット

本人確認時の手間を軽減

金融機関の場合、口座を開設しようとすると以下のようなハードルが想定されます。

  • 1.物理的な書類を多数準備する必要がある
  • 2.銀行窓口に行く必要がある
  • 3.郵便で書類を送る必要がある
  • 4.書類に写真を貼り付ける必要がある

このハードルをなくしオンラインで完結させることで、サービス提供者にとっては新規サービスの利用促進につながり、サービス利用者にとっては口座開設時の手間を大幅に削減できます。

本人確認にかかる時間の短縮

銀行口座の開設やサービスの利用手続きなどで、これまで店頭での本人確認や書類の発送などに1~2週間かかっていたものが、本人確認をオンライン化することで、サービスによっては数分から数時間で本人確認が完了できるようになります。
この時間短縮により、「早く使ってもらいたい」サービス提供者と、「早く使いたい」サービス利用者の双方にメリットが生まれます。

従来の本人確認方法

GMO顔認証eKYCでの本人確認

eKYCの根拠となる法律・命令

eKYCの根拠となる法律は、2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」です。この法律では、暴力団・テロ組織などのマネーロンダリングを行い得る可能性がある業種(また企業)を規制対象として、その規制の大枠を指し示しています。犯罪収益移転防止法に従い、規制対象となる企業・業者は、どのように本人確認を行えばよいか具体的に明示しているのは、法律自体ではなく、金融庁が定めている「法律施行規則」となります。

eKYCは、2018年11月に金融庁より法律施行規則の一部改正命令で公開されました。「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」として、以下に4つが記載されています。

  • 1. 本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信(6条1項1号ホ)
  • 2. ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信(6条1項1号ヘ)
  • 3. 銀行等への照会(6条1項1号ト[1])
  • 4. 顧客名義口座への少額振込(6条1項1号ト[2])

金融庁「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」より引用
URL : https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181130/01.pdf

2、3、4はいずれも、ICチップ情報の読み取りが必要ですが、サービス利用者(顧客)の大半はICチップリーダーを持っていないと考えられます。1は、カメラと通信が一体となったスマートフォンにより支えられるといってもよいでしょう。

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