本人確認を効率化するeKYCとは(概要・メリット)

eKYCとは何か? KYCとの違い

eKYCは、従来から利用されてきた対面や書面での本人確認「KYC(Know Your Customer)」をベースにした、電子的な本人確認を実現を意味する「Electronic Know Your Customer」の略語になります。顧客を知るという言葉の略語であるKYCは、これまで主に金融業界で利用されてきました。マネーロンダリングやテロ資金流用対策・贈収賄を防止する対策として、「顧客を正しく受け入れ識別」すること、「顧客のトランザクションを監視してリスクを管理」することで犯罪行為に手を貸さないようにしてきました。

このKYCの目的はそのままに「電子的」にKYCを実現しようというのがeKYCです。具体的には、銀行口座の開設・不動産の契約・古物商での売買といった各種取引において必要な本人確認について、対面や郵送での物理的な本人確認を省略し、パソコンやスマートフォンを利用してオンラインで本人確認を実施、完結することを指します。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」など各種法律に準拠しており、各種取引やサービスの利便性向上と不正利用防止が実現します。

eKYC導入によるメリット

事業者側のメリット

本人確認オペレーションの効率化

本人確認書類と写真による本人確認業務をAIで自動化するため、大幅な効率化となります。

郵送・書類管理コストの削減

本人確認がオンラインで完結するため、郵送や書類作成等の従来発生していたコストが削減されます。

顧客の途中離脱防止

サービス利用者は郵送等の手間となる対応なしで本人確認が完了するため、利用時の離脱を抑制します。

サービス利用者のメリット

素早くサービス利用開始

サービスを申し込み後に本人確認書類を準備して郵送するなどの手間がオンラインで完結するため、サービスを素早く利用開始できます。

準備はスマホと身分証明書のみ

オンラインでの本人確認に必要なものは、スマホと運転免許証などの身分証明書のみ。本人の顔写真がついた身分証明書と本人の容貌をスマホで撮影して送信するだけで本人確認作業が進められます。

なりすまし不正利用防止

本人確認書類と本人写真を用いて本人確認を行いサービス利用開始することで、なりすましアカウントによる不正利用を防止します。

eKYCの根拠となる法律・命令と、本人確認の種類

eKYCによる本人確認方法は、2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が根拠となっております。
この法律では、暴力団・テロ組織などのマネーロンダリングを行い得る可能性がある業種（また企業）を規制対象として、その規制の大枠を指し示しています。

また、eKYCによる本人確認の種類としては、犯罪収益移転防止法の改正後施行規則に追加された「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」のうち、主に以下があります。

1. 本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信(6条1項1号ホ)
本人確認書類の画像送信+本人の容貌の画像送信
2. ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信(6条1項1号ヘ)
本人確認書類のICチップ情報送信+本人の容貌の画像送信
3. 銀行等への照会(6条1項1号ト)
本人確認書類の画像またはICチップ情報送信+金融機関との連携(銀行・クレカ情報との照合または既存顧客口座への振り込み確認)
4. 公的個人認証（電子証明）の送信(6条1項1号ワ)
「公的個人認証サービスの署名用電子証明書（マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書）」

※金融庁　参考資料「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要」より

1.は対応する書類も多く、カメラと通信が一体となったスマートフォンを使うことができるため、現在最も多く利用されています。