eKYCとは(概要・メリット)

eKYCとは何か? KYCとの違い

eKYCは、従来から利用されてきた対面や書面での本人確認「KYC(Know Your Customer)」をベースにした、電子的な本人確認を実現を意味する「Electronic Know Your Customer」の略語になります。 顧客を知るという言葉の略語であるKYCは、これまで主に金融業界で利用されてきました。マネーロンダリングやテロ資金流用対策・贈収賄を防止する対策として、「顧客を正しく受け入れ識別」すること、「顧客のトランザクションを監視してリスクを管理」することで犯罪行為に手を貸さないようにしてきました。

このKYCの目的はそのままに「電子的」にKYCを実現しようというのがeKYCです。 具体的には、銀行口座の開設・不動産の契約・古物商での売買といった各種取引において必要な本人確認について、対面や郵送での物理的な本人確認を省略し、パソコンやスマートフォンを利用してオンラインで本人確認を実施、完結することを指します。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」など各種法律に準拠しており、各種取引やサービスの利便性向上と不正利用防止が実現します。

eKYCの根拠となる法律・命令と、本人確認の種類

eKYCによる本人確認方法は、2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が根拠となっております。
この法律では、暴力団・テロ組織などのマネーロンダリングを行い得る可能性がある業種（また企業）を規制対象として、その規制の大枠を指し示しています。

また、eKYCによる本人確認の種類としては、犯罪収益移転防止法の改正後施行規則に追加された「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」のうち、主に以下があります。

1.（=ホ方式）は対応する書類も多く、カメラと通信が一体となったスマートフォンを使うことができるため、現在最も多く利用されています。

一方で近年は、生成AIや高度な画像編集技術の普及により、本人確認書類の画像や顔写真を用いたなりすましの巧妙化が問題視されるようになっています。こうした背景から、画像情報を前提とした本人確認手法では、将来的なセキュリティ水準を担保することが困難であるとされました。
このため、2027年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法の施行規則の改正により、ホ方式に該当する「本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法」は廃止される予定です。
改正後は、ICチップ情報を活用するへ方式や、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を用いるワ方式など、なりすまし耐性を備えた本人確認手法が中心となります。

ホ

本人容貌の撮影

＋

写真付本人確認書類の 撮影

ヘ

本人容貌の撮影

＋

写真付本人確認書類の IC情報

ト

写真付本人確認書類の 撮影またはIC情報

＋

銀行・クレカ情報との照合 または口座への振込確認

ワ

マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）の電子署名

eKYCの導入方法

eKYCサービスの導入方法としては、組み込み先や自社で提供しているサービスがどのように顧客へ提供されているかにより、現在以下の2タイプがあります。