電子署名とは

電子署名に関連する法律

「電子署名および認証業務に関する法律」では、電子署名の本人性を証明する業務を「認証業務」としており、このうち本人だけが行う事ができるものとして定められた電子署名方式の基準を満たす認証業務を、「特定認証業務」と定義しています。 GMOグローバルサインは、「特定認証業務」を行う認証局(第三者機関)です。

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ビジネスの様々な場面で使われているWordファイルやPDFファイルなどの電子文書。企業間の取引や契約、配布する公的な資料など、電子化されたファイルは作成者なりすましや改ざんのリスクがあります。そのような被害から作成側である組織・企業を守るには、電子文書への電子署名が有効です。安全なペーパーレス環境構築をご検討中のお客様向けに、電子署名の基礎知識と役割、活用法と利用が推奨される業界例、導入するメリットをまとめたPDF資料を作成いたしました。
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電子文書への電子署名は法令に基づいた認証技術

「電子署名および認証業務に関する法律」では、電子署名の本人性を証明する業務を「認証業務」としており、このうち本人だけが行う事ができるものとして定められた電子署名方式の基準を満たす認証業務を、「特定認証業務」と定義しています。この指定された技術基準を満たした「特定認証業務」の認証技術として、PKI(公開鍵暗号基盤)が利用されます。

GMOグローバルサインは「電子署名法における特定認証業務の認定認証局と同等のレベルの認証局(第三者機関)」であり、弊社にて身元審査を受け発行された証明書を用いることにより、署名実行者の本人性を証明できます。これは紙文書での署名・押印に相当するものとして法令で定められているものであり、その認証局が発行する電子証明書を用いた電子署名がされた文書は、署名した本人が作成した文書であると推定されます。

電子文書の保存や電子署名に関わる各種法令

e文書法 「民間における文書の電子的保存を容認する」法律
対象
「法人税法」や「会社法」によって保存が義務付けられているすべての文書(会計帳簿、財産目録、営業報告書、事業報告書など)電子帳簿保存法の対象となる文書以外のもの
要件
電子化された文書に対し真正性を確保するためには、電子署名やタイムスタンプ等を付与することが有効となる
電子帳簿保存法 「国税関係帳簿書類の全部または一部を電子データにて保存すること」を認めた法律
対象
総勘定元帳や現金出納帳などの帳簿類、貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類、契約書や領収書などの証憑類
要件
電子取引の取引情報の保存の真実性の確保を目的とした「入力日の特定」および「改ざん検知」のためにタイムスタンプが義務付けられている
電子署名法 署名や押印できないデジタル文書に対し、従来の紙への署名と同等の効力をもたせるために定義された法律。 正式名称は「電子署名および認証業務に関する法律」
対象
電子契約など署名が必要なもの。
要件
証拠性の確保のために電子証明書の利用が義務づけられている。

※「電子署名及び認証業務に関する法律」(通称:電子署名法)によって、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務のこと。主務省令で定める基準は、電子署名法施行規則第2条に、以下のように定められており、グローバルサインはこの基準を満たしています。

第二条 法第二条第三項の主務省令で定める基準は、電子署名の安全性が次のいずれかの有する困難性に基づくものであることとする。
一 ほぼ同じ大きさの二つの素数の積である千二十四ビット以上の整数の素因数分解
二 大きさ千二十四ビット以上の有限体の乗法群における離散対数の計算
三 楕円曲線上の点がなす大きさ百六十ビット以上の群における離散対数の計算
四 前三号に掲げるものに相当する困難性を有するものとして主務大臣が認めるもの

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