マイナンバー制度対応

オンライン本人確認サービス

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マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービスとは、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認を完了できるサービスです。この電子証明書の有効性確認は、セキュリティ要件等をクリアし総務大臣の認定を取得した事業者のみ許されます。

本人確認を行いたい企業等はグローバルサインのサービスを利用していただくことで個別に総務大臣認定を取得することなく、公的な本人確認が完了するシステムを構築することができます。

グローバルサインは、プラットフォーム事業者として総務大臣の認定を2016年5月に取得しました。グローバルサインが提供するAPIを利用することで、本人確認が必要な企業は、個別に総務大臣認定を取得することなく、公的な本人確認が完了するシステムを構築することができます。

利用例

金融機関における口座開設

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」で規定されている本人確認処置を、グローバルサインのサービスを利用することで達成することができます。
また、12桁のマイナンバーの収集が必要な場合においても、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」で定められている番号収集時の本人確認処置に対応しつつ、ユーザに面倒な入力をお願いすることなく非対面で収集することが可能です。

郵送物の送付前に現住所を確認

生命保険等で定期的に郵送物を送付する必要がある場合、配送前に登録時の住所から変更がないかを確認することが可能です。マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービスを利用して提供された電子証明書が失効したかどうかがわかります。電子証明書は、住所変更などユーザの情報が変更された場合に失効されるため、この機能を利用し住所不明などで発生する無駄な配送コストを削減することが可能です。

外部委託時の番号収集

フリーランスの方などに報酬を支払う場合にも、12桁のマイナンバーを収集することが求められる場合がありますが、オンライン取引を主体としている場合、番号収集もオンラインで行うことが多くなると思います。この場合、非対面となるので番号法で定められた番号収集時の本人確認が煩雑になることがあります。グローバルサインのサービスを利用することでこれらの問題も解決できます。

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