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- マイナンバー対応 GMOオンライン本人確認サービス
マイナンバーカードで安全、確実な本人確認を実現
マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービスは、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認を完了できるサービスです。
行政機関・民間事業者問わず本人確認が必要な各種サービスに導入していただくことで、利用者の利便性の向上と事業者の業務効率化、コスト削減、安心安全なサービス運営が行えます。
安全安心な公的な本人確認方法
マイナンバーカードの電子証明書を使った本人確認は、公的な証明書を用いるため、行政や事業者側も確実な本人確認を行うことが可能となります。
API提供によるスムーズなサービス連携
GMOグローバルサインは、2016年5月にプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得しております。当社提供のAPIを利用することで、導入サービス個別で主務大臣認定を取得することなく、公的な本人確認が完了するシステムを構築することができます。
本人確認回数による従量課金が無料
2023年5月より本人確認回数による従量課金を無料化しています。これにより、確認回数の規模によるコストを気にすることなく導入が可能となっています。また、小規模での導入がコスト負担少なく行えます。
オンライン本人確認の流れ
マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認の流れは以下となります。
公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者とは
マイナンバーカードの有効確認は、厳しいセキュリティ要件をクリアし、主務大臣の認定を取得した特定の事業者しか扱えません。プラットフォーム事業者として認定されると、電子証明書の有効性確認の機能をプラットフォームとして公的な本人確認が必要な各種サービスへ提供することが可能になります。
GMOグローバルサインは、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として、2016年5月に総務大臣（現在は主務大臣）の認定を取得しました。
利用例
金融機関における口座開設
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」で規定されている本人確認処置を、GMOグローバルサインのサービスを利用することで達成することができます。
また、12桁のマイナンバーの収集が必要な場合においても、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」で定められている番号収集時の本人確認処置に対応しつつ、ユーザに面倒な入力をお願いすることなく非対面で収集することが可能です。
郵送物の送付前に現住所を確認
生命保険等で定期的に郵送物を送付する必要がある場合、配送前に登録時の住所から変更がないかを確認することが可能です。マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービスを利用して提供された電子証明書が失効したかどうかがわかります。電子証明書は、住所変更などユーザの情報が変更された場合に失効されるため、この機能を利用し住所不明などで発生する無駄な配送コストを削減することが可能です。
外部委託時の番号収集
フリーランスの方などに報酬を支払う場合にも、12桁のマイナンバーを収集することが求められる場合がありますが、オンライン取引を主体としている場合、番号収集もオンラインで行うことが多くなると思います。この場合、非対面となるので番号法で定められた番号収集時の本人確認が煩雑になることがあります。GMOグローバルサインのサービスを利用することでこれらの問題も解決できます。
