GMOグローバルサイン

新着情報
プレスリリース

GMOグローバルサインより、新着情報を随時更新しております。

  1. GMOグローバルサイン
  2. 新着情報
  3. プレスリリース
  4. ヘルスケア・IoMT向けセキュリティソリューション 「オンライン診療セキュリティ byGMO」提供開始
2021年01月28日 14:00 プレスリリース

ヘルスケア・IoMT向けセキュリティソリューション 「オンライン診療セキュリティ byGMO」提供開始
~インターネットでつながる医療を、よりセキュアに~

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、本日2021年1月28日(木)より、医療機器・ヘルスケアデバイスやIoMT※1関連事業を展開する事業者に向けて、医療領域における強固な本人認証とセキュリティ環境の構築を可能にする「オンライン診療セキュリティ byGMO」の提供を開始いたしました。

本サービスは、事業者が構築している医療現場のITシステムに、これまで世界各国の様々な業種・業態の企業や団体に導入されているGMOグローバルサイン社の電子証明書や本人認証、ID管理などのセキュリティ技術を組み込むことで、オンライン医療サービスやIoMTにおけるセキュリティ課題の解決に寄与するものです。

※1)IoMT(Internet of Medical Things)とは、医療におけるモノのインターネットで、医療機器やヘルスケアデバイスをインターネット上でITシステムと接続し医療データを収集・解析する技術や概念のこと。

オンライン診療セキュリティ byGMO サイトイメージ

「オンライン診療セキュリティ byGMO」提供開始の背景

日本政府は、2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて医療・福祉サービス改革を掲げており、医療領域におけるロボットやAI技術、ICTなどの実用化を推進しています。※2医療現場においてICTの活用が進むことにより、患者の診察および診断を行い、診断結果の伝達や処方などの診療行為をリアルタイムに行うオンライン診療の普及が見込まれており、今後は住む場所やライフスタイルを問わず必要十分な医療環境にアクセスできるようになることが期待されています。 一方、患者のプライバシー情報(個人情報・医療記録など)をはじめとする医療データは厳重に保護されなければならないものの、インターネットを介するデジタルサービスは常にセキュリティリスクにさらされています。こうした中、厚生労働省は医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の充実を喫緊の課題と位置付け、対策強化を呼びかけています。※3また、今後オンライン診療に関する規制緩和やサービス利用の拡大・普及に伴い、医療領域のICT活用環境においては、より強固な認証とセキュリティレベルの向上が求められると考えられます。

そこでGMOグローバルサイン社は、オンライン診療サービスやIoMT関連事業者が構築するITシステムのセキュリティ環境構築や強化を支援するべく、この度「オンライン診療セキュリティ by GMO」を提供することといたしました。

※2)厚生労働省『2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめ等について』
URL:https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319142.pdf
※3)厚生労働省『医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について』
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000646143.pdf

「オンライン診療セキュリティ byGMO」の特徴

「オンライン診療セキュリティ byGMO」は、事業者が構築しているオンライン診療やIoMTのシステムに、GMOグローバルサイン社のSSLサーバ証明書やアクセス認証、電子署名、ID管理の技術を組み込むことで、強固な認証とセキュリティ強化を実現する総合セキュリティソリューションです。
具体的には、以下を実現することが可能となります。

サービス接続認証と安全な本人確認

・使用するデバイスのアクセス認証 ・eKYC※4やHPKIカード※5による医療関係者の本人・資格確認
・eKYCによる患者の本人・健康保険証の確認
・マイナンバーカードの証明書を用いた医療関係者や患者の本人確認・サービスログイン認証

診療情報や決済情報の安全な送受信

・診療情報や決済情報をSSL暗号化通信で保護
・内容の真正性をPKI技術で保証
・医療関係者と患者間のやりとりをクライアント証明書で保護

診療明細書や処方箋の改ざん、なりすまし防止

・電子証明書で改ざんを防止
・SSL暗号化で情報漏えいを防止
・クライアント証明書の発行により、宛先の患者のみが受け取り可能に

サービス概要

名称オンライン診療セキュリティ byGMO
URL : https://jp.globalsign.com/medical-iot/
主な利用例 ・医療関係者の本人と資格を確認
・患者の本人と健康保険証を確認
・医師や患者のデバイスを認証
・患者の問診票や健康情報の送受信保護
・診療データの送受信保護
・オンライン診療や服薬指導時の映像・会話の覗き見防止
・診療明細書の改ざんと送受信保護
・処方箋の改ざん・なりすまし防止と送受信保護
・調剤薬局が患者に渡す各種文書のなりすまし作成・改ざん防止と送受信保護
・診療や処方薬会計の安全な決済方法を選択
お問い合わせ先 以下の「お問い合わせ・資料請求フォーム」よりお問い合わせください。
URL:https://jp.globalsign.com/contact/request/iot.html

※4)HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)は医療従事者資格証のことで、電子処方箋の発行などにおいて用いられる。
※5)eKYC(electronic Know Your Customer)は、オンラインで本人確認を行う仕組みのこと。

「GlobalSign」とは

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

本プレスリリースに関するお問い合わせ

サービスに関するお問い合わせ先

GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL:TEL:03-6370-6500 E-mail:support-jp@globalsign.com

報道関係お問い合わせ先

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

GMOインターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

GMOグローバルサイン株式会社

https://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

https://www.gmogshd.com/

会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 クラウド・ホスティング事業
セキュリティ事業
ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734

GMOインターネット株式会社

https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
仮想通貨事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526