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2019年02月25日 15:00 プレスリリース

電子文書データの改ざんを防止し、国際電子商取引・電子契約を支援
~国内認証局として初の「eIDAS(イーアイダス)」認定のサービス提供へ向けて~

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)は、2018年10月に認定を取得した、欧州連合(EU)加盟国に適用される電子認証・電子文書に関する法的規則「eIDAS」※1に準拠した電子証明書の発行について、2019年下半期を目処にサービス提供を開始いたします。

本電子証明書発行サービスで発行する証明書は、EU加盟国の企業間の取引はもちろん、日本の企業がEU加盟国の企業と取引する際など、「eIDAS」適用国での電子文書にご利用いただけます。

GMOグローバルサインは、本電子証明書発行サービスの提供をはじめ、今後もビジネスシーンで利用の高まる電子文書をより安心して利用できるよう、電子文書の改ざん防止に取り組み、企業の安全な国際電子商取引・電子契約を支援してまいります。

※1)EU加盟国における電子取引に関する信頼性とセキュリティを保護するべく、2014年に成立し、2016年7月から施行された、本人確認の電子ID(eID)や、電子認証、電子署名等の電子トラストサービス(eTS)の統一基準を定めた法的規則。

電子文書をとりまく環境

近年のビジネスシーンでは、契約書の締結をはじめ様々な場面で電子文書を扱うケースが増えています。しかし、電子文書の場合、『いつ』『だれが』作成したものなのか分かりにくく、万が一第三者によって文書が改ざんされた場合、それを証明しにくいというセキュリティ上の課題があります。

これらの課題に対応する仕組みとして、『だれが』『なにを』作成したのかを証明する「電子署名」と、電子文書が『いつ』作成されたのか、およびそれ以降改ざんされていないことを証明する「タイムスタンプ」、があり、電子契約サービスに活用されています。

こうした電子署名やタイムスタンプを含む電子取引の信頼性を向上させる「電子トラストサービス」に対してEUでは、EU加盟国の市民、企業、行政間における国際電子商取引のシームレス化を実現するため、いち早く標準化ルールの策定と、法的枠組みの確立に向けた検討が進められていました。そして、2014年に「eIDAS」が成立、2016年に施行されると、それ以降、EUにおける電子認証・電子文書に関するセキュリティ意識は一層高まり、「遵守しなくてはならないもの」として各国で取り組みが進められています。

日本においても、2019年2月から総務省を中心に、電子文書に対する信用性を法的に保証する制度の検討が開始されました。今後、「eIDAS」をはじめ国際取引におけるルールとの相互連携が可能な、電子認証および電子文書に関する法整備が進んでいくと考えられます。

電子文書の安全性を高めるGMOグローバルサインの取り組み

GMOグローバルサインは、ベルギーをはじめEU加盟国において数多くの電子証明書サービス展開の実績を持ち、現在は日本を中心とするアジア圏や中東、北米などにも事業を展開しています。そこで、安全な国際電子商取引の実現に向けて、2018年10月にEU加盟国に適用された電子認証・電子文書に関する法的規則「eIDAS」に準拠した証明書を発行できる認定を取得しました。日本に本社を置く電子証明書ベンダーとしては初の「eIDAS」認定となります。

今後、この認定を活用し、EU加盟国の企業間の商取引はもちろん、日本企業がEU加盟国の企業と商取引を行う際、EU加盟国でのビジネスにおける電子文書で利用できる「eIDAS」準拠の電子証明書サービスを、2019年の下半期を目途に提供するべく、開発に取り組んでまいります。

GMOグローバルサインが提供している、電子文書の安全性を高める改ざん防止サービス

文書署名用証明書(AATL証明書)

PDF・MS Officeなどの文書を利用する際に、文書署名用証明書でPDF文書に署名を施すことで、「いつ」「だれが」作成したものであるかということを証明し、改ざんや悪用を防ぐことができます。また、Adobeアクロバットでの閲覧時に改ざんの可能性がある場合にも、警告が出ることなく閲覧が可能になります。
電子文書への署名は、紙文書における「印鑑+印鑑証明書」に相当するもので、電子文書の改ざんを検知し、信頼性を確保することができます。

タイムスタンプサービス

GMOグローバルサインの提供するタイムスタンプは海外での信用担保においても利用可能な規格のタイムスタンプサービスです。国内認定タイムスタンプをご提供することも可能です。

その他の今後の取り組み

「GMO電子契約サービスAgree」との連携強化

電子契約をご要望のお客様に、文書署名をより使いやすいものとしてご利用いただけるよう、GMOクラウド株式会社の提供する「GMO電子契約サービスAgree(アグリー)(以下、Agree)」との連携強化を進めています。「eIDAS」準拠の電子証明書サービスに関しましても「Agree」との連携を視野に入れた開発に取り組んでまいります。
GMOグローバルサインでは、今後も電子文書データの信頼性の向上とともに、文書署名、タイムスタンプをより使いやすいものとなるようサービス開発を行い、安心して電子文書が利用できるような環境の構築を進めていきます。

「GlobalSign」とは

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

※eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

◆ ◆ ◆

【サービスに関するお問い合わせ先】
◆GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500  FAX:03-6370-6505  E-mail:support-jp@globalsign.com

【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

GMOグローバルサイン株式会社
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
URL https://jp.globalsign.com/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
GMOクラウド株式会社
会社名 GMOクラウド株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
URL https://www.gmocloud.com/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
GMOインターネット株式会社
会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
URL https://www.gmo.jp/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526
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