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2018年03月16日 16:58 プレスリリース

GMOクラウド、GMOグローバルサイン、中国O-filmグループのAtte、IoTボードへ電子証明書を自動配布する共同研究開発を開始
~IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”の実現を目指す~

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)と、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)、ならびに中国 O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.(代表:沈澈 以下、Atte)の3社は、電子証明書の格納領域(トラステッドゾーン)を持つIoTボード(*1)(=「IoTセキュリティボード」)と、そのボードに自動で電子証明書を配布する「IoT向け電子証明書インストーラー(ソフトウェア)」の実現に向けた共同研究開発を、本日2018年3月16日(金)より開始いたします。

将来的には、Atteが持つIoT製品の生産体制・販売チャネルを活用しながら、「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の仕組み(設計)を、IoT機器(デバイス)製造工場へ供給することを視野に入れております。これが実現すれば、標準で電子証明書がインストールされたIoTデバイスの普及につながり、ひいてはIoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を実現できると考えます。

(*1)IoTデバイスに組み込まれている、CPUやメモリ、ネットワーク接続機能を備えたプリント基板の小型コンピュータ。

「IoTセキュリティボード」「IoT向け電子証明書インストーラー(ソフトウェア)」イメージ図

3社による共同研究開発の背景

昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが進行しており、2020年には300億個のモノ(デバイス)がインターネットにつながると予測されています。(*2)このようにIoTの急速な普及が見込まれる一方で、利用者は、IoTデバイスを介して通信されるプライバシー情報を、悪意を持った第三者に盗み見られたり、IoTデバイス自体を乗っ取られて不正に操作されたりといった、サイバー攻撃のリスクにさらされる可能性があります。

こうした背景から、総務省においては、一定のセキュリティ要件を満たしたIoTデバイスに対して、認証マークを付与する制度の導入が検討(*3)されるなど、IoTデバイス自体のセキュリティ対策が進められつつあります。しかし、IoTデバイスに保存された情報の安全性を確保するための“情報セキュリティの標準化”はまだ進んでいないのが現状です。

そこで、IoT事業を展開するGMOクラウドと、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン、中国のIoTリーディングカンパニーであるAtteは、IoTデバイスに組み込まれているIoTボードの段階から、電子証明書を標準搭載することで、IoTデバイスの“情報セキュリティの標準化”を実現できると考えました。そしてこの度3社は、IoTボードへ電子証明書を自動配布できる仕組みを研究開発することといたしました。

(*2)出典:総務省「平成29年版情報通信白書」
(*3)参考:総務省 サイバーセキュリティタスクフォース「IoTセキュリティ総合対策」

3社による研究開発について

GMOクラウドでは、企業のIoTビジネス化における、課題のヒアリング・構想から、企画・開発、導入段階の実証実験、サービス化までをワンストップでサポートする「IoTの窓口 byGMO」を提供しております。また2018年3月には、IoTを活用したスマートホーム事業において、Atteほか1社と協業を開始しております(*4)。

GMOグローバルサインは、IoTデバイスの所有者の身元確認や、そのデバイスからのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御(アクセスコントロール)ができる電子証明書「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント証明書」を大量かつスピーディに自動配布(インストール)が可能な、IoTセキュリティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。

一方、Atteは中国におけるIoTリーディングカンパニーで、ソフトウェアからハードウェアまで自社開発する技術力を持ち、スマートホーム製品等の企画開発・製造・販売を手掛けています。

この度の研究開発では、3社のそれぞれが持つノウハウと技術力を掛け合わせることで、IoTボードへ自動で電子証明書の配布を可能にするべく、以下の2つの研究開発を行います。この仕組みにより、IoTボードに電子証明書が標準搭載されることで、IoTデバイスに保存された大切な情報を、「なりすまし・情報漏えい・情報改ざん・ハッキング」等のリスクから保護することが可能となります。

(*4)2018年3月8日発表「GMOクラウド、日栄インテック、中国のShenzhen Atte Smart Tech IoTを活用したスマートホーム事業における、製品の企画開発・製造・販売展開で協業

研究開発の内容

IoTセキュリティボード : 電子証明書の格納領域を持つIoTボード
IoTボードに搭載されたICチップ内にあるセキュア領域(トラステッドゾーン)に、電子証明書をインストール可能にするIoTボードの開発を行います。
IoT向け電子証明書インストーラー:
「IoTセキュリティボード」に高速かつ自動で電子証明書を配布するソフトウェア
GMOグローバルサインが提供する「マネージドPKI for IoT」を改良し、「IoTセキュリティボード」へ高速かつ自動で電子証明書を配布可能にする開発を行います。

今後の展開

今後、Atteが持つ、IoT製品の生産体制および販売チャネルを活用しながら、日本や中国、欧米に展開するIoTデバイスやネットワーク機器の開発・製造工場へ、「IoTセキュリティボード」および「IoT向け電子証明書インストーラー」の仕組み(設計)を供給してまいります。これにより、電子証明書がインストールされたIoTデバイスの普及を図り、IoTデバイスの“情報セキュリティ標準化”を目指してまいります。

GMOクラウド株式会社について(URL:https://ir.gmocloud.com/)

1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。

また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

さらに、2017年からはIoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供しています。

「GlobalSign」について(URL:https://jp.globalsign.com/)

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(*5)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

(*5)「eID」とは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.について(サービスサイトURL: http://www.anthouse.com.cn/)

Shenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.(深圳市艾特智能科技有限公司)は、タッチパネルの研究開発・製造販売で世界トップクラスのシェアを誇る、中国の情報機器部品メーカーO-film(深圳欧菲光科技股份有限公司 Shenzhen O-film Tech Co.,Ltd.)のグループ会社です。2015年に設立して以来、スマートホーム製品の企画・開発をはじめ、AI・ロボットの開発および製造を担っており、中国における有数のIoTリーディングカンパニーとなっています。強力な研究開発チームによるソフトウェアからハードウェアまでの自社開発をはじめ、スマートホーム、スマートホテル、サービスロボット等のサービス展開と中国国内の販売チャネルおよびネットワークを確立しています。「あらゆるモノは、簡単にコントロール、簡単に相互通信、優れたユーザービリティ」をコンセプトに、すべての家族がスマートホームによる素晴らしい体験ができることを目指しています。

参考URL

■「IoTの窓口 byGMO」URL:https://www.iotnomadoguchi.com/
■「マネージドPKI for IoT」URL:https://jp.globalsign.com/internet-of-things/

◆ ◆ ◆

【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

GMOクラウド株式会社
会社名 GMOクラウド株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
URL https://www.gmocloud.com/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734
GMOグローバルサイン株式会社
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
URL https://jp.globalsign.com/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181
GMOインターネット株式会社
会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
URL https://www.gmo.jp/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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