API接続で文書管理プラットフォームと連携

Digital Signing Suite(DSS)

紙文書のセキュアな電子化(ペーパーレス化)で業務効率化を実現するクラウドベースの電子署名ソリューション。既存の文書管理プラットフォームやワークフローとAPI接続するだけで、グローバルサインの電子署名サービス一式(電子証明書・タイムスタンプ・秘密鍵)が利用可能に。

シンプルかつスピーディな連携で、大量の電子署名を可能に

Digital Signing Suite (DSS)は、CSCに加盟しているグローバルサインが提供する証明書の発行や失効確認から、鍵を強固に保護するクラウドHSM (ハードウェア・セキュリティ・モジュール Hardware Security Module)、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をREST APIのシンプルなインターフェースで利用可能にする、業界初のサービスです。
※CSC: The Cloud Signature Consortium (クラウド署名コンソーシアム)の略。2016年にAdobe社が中心になって創設された、クラウドベース電子署名の規格標準化団体。最も厳格な電子個体識別(電子本人確認等)、および電子トラストサービス(電子サイン、タイムスタンプ、e-シール等)の法規であるeIDASに準拠した規格の標準化を推進している。

サービスの特徴

追加ハードウェア不要

追加ハードウェア不要

鍵生成、証明書の発行や失効確認、署名作成、タイムスタンプ、HSMのすべてがパッケージ化されていますので、社内でハードウェアや冗長性の追加投資を必要としません。

シンプルなAPIで大量署名

シンプルなAPIで大量署名

電子署名に必要な要素一式をREST APIのシンプルなインテグレーション(システム連携)のみで実現します。

Adobe/Microsoft認定

Adobe/Microsoft認定

WebTrust監査もクリアしているグローバルサインの電子証明書とタイムスタンプは、Adobe社およびMicrosoft社にも認められています。20年以上培ってきた暗号化技術の実績があります。

一式化された暗号化コンポーネント

Digital Signing Suite (DSS)は、全ての暗号化コンポーネント一式(電子証明書発行サービス・秘密鍵格納デバイス、タイムスタンプサーバ)がクラウドベースで提供されています。電子署名に必要なものは全て揃っています。

既存の署名サービスとの違い

既存の署名サービスの場合、ユーザ側が利用する電子契約サービスなどの文書管理プラットフォーム(電子契約サービス等)と、電子署名の暗号化コンポーネントを個別に用意し、それぞれと連携させる必要があったため、膨大な開発・運用コストを必要としていました。

しかし、Digital Signing Suite (DSS)の場合は、暗号化コンポーネント一式全てを文書管理プラットフォームと単一のAPI連携のみで提供可能です。PKI(公開鍵暗号基盤)や暗号化の専門知識を必要とせず、導入・運用におけるコストを抑え、シンプルかつスピーディな連携で、で大量の電子署名が実現可能です。

既存の署名サービスの場合

各要素を個別に準備し、ユーザ側のプラットフォームと連携

各要素を個別に準備し、ユーザ側のプラットフォームと連携

DSSサービスの場合

DSSとプラットフォームを単一のAPIで連携

DSSとプラットフォームを単一のAPIで連携

既存の署名サービスとの比較

既存サービス DSS

文書署名アプリケーションとの統合

暗号化の専門知識が必要

文書署名アプリケーションとの統合

単一のREST API接続

拡張性

追加のHSMパーティション・設定が必要

拡張性

追加の設定や統合は不要

文書管理プラットフォームとの統合

PKCS#11を使用してカスタム開発
もしくは既存の文書管理アプリと統合

文書管理プラットフォームとの統合

自社製署名文書管理アプリと簡易統合
弊社パートナー製をシームレス統合

暗号署名コンポーネント(証明書/OCSP/CRL/タイムスタンプなど)

お客様で個別調達
内部開発リソースが必要

暗号署名コンポーネント(証明書/OCSP/CRL/タイムスタンプなど)

単一のAPIにて全てご提供

利用事例

文書管理プラットフォームの提供事業者様

電子署名に必要な機能一式の実装

自社で開発してお客様(利用ユーザ)に提供されている文書管理プラットフォームにおいて、電子署名サービス提供のために必要となる機能一式を、専門知識は必要とせず、シンプルなREST APIで導入可能です。

文書管理プラットフォームを利用中のお客様

電子署名により信頼性と安全性を向上

電子証明書による電子署名は、紙文書における「印鑑」や「手書き署名」と同等の効力を持っており、企業の決算発表/プレスリリースや医療電子カルテ、社内ワークフロー/帳票類、金融・不動産業の契約書類などへの電子署名に利用することが可能です。

ご相談・お見積もり

電子文書ソリューション・製品・提携パートナーに関するご質問や、導入に関するご相談・お見積もりにつきましては、下記フォームにてお気軽にお問い合わせください。

03-6370-6500
(平日10時〜18時)
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