電子署名とは

電子署名に関連する法律

「電子署名および認証業務に関する法律」では、電子署名の本人性を証明する業務を「認証業務」としており、このうち本人だけが行う事ができるものとして定められた電子署名方式の基準を満たす認証業務を、「特定認証業務」と定義しています。 GMOグローバルサインは、「特定認証業務」を行う認証局(第三者機関)です。

電子文書への電子署名は法令に基づいた認証技術

「電子署名および認証業務に関する法律」では、電子署名の本人性を証明する業務を「認証業務」としており、このうち本人だけが行う事ができるものとして定められた電子署名方式の基準を満たす認証業務を、「特定認証業務」と定義しています。 この指定された技術基準を満たし「特定認証業務」の認証技術として用いられているのは、PKI(公開鍵暗号基盤)です。

GMOグローバルサインは、「特定認証業務」を行う認証局(第三者機関)であり、その認証局が発行する電子証明書を用いた電子署名がされた文書は、署名した本人が作成した文書であると推定されます。

電子文書の保存や電子署名に関わる各種法令

e文書法 「民間における文書の電子的保存を容認する」法律
対象
「法人税法」や「会社法」によって保存が義務付けられているすべての文書(会計帳簿、財産目録、営業報告書、事業報告書など)。電子帳簿保存法の対象となる文書以外のもの
要件
文書の原本性を証明するための手段として用いられているのが電子署名やタイムスタンプ
電子帳簿保存法 「国税関係帳簿書類の全部または一部を電子データにて保存すること」を認めた法律
対象
総勘定元帳や現金出納帳などの帳簿類、貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類、契約書や領収書などの証憑類。
要件
電子取引の取引情報の保存の真実性の確保を目的とした「入力日の特定」および「改ざん検知」のためにタイムスタンプが義務付けられている。
電子署名法 署名や押印できないデジタル文書に対し、従来の紙への署名と同等の効力をもたせるために定義された法律。 正式名称は「電子署名および認証業務に関する法律」
対象
電子契約など署名が必要なもの。
要件
証拠性の確保のために電子証明書の利用が義務づけられている。

ご相談・お見積もり

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