更新お申し込み方法　EV SSL

EV SSLのお申し込み方法

お申し込みの準備からインストールまでの6つのステップを説明いたします。

  • EV証明書の仕様を策定しているガイドラインにより、2010年12月31日以降に鍵長が2048bit未満のEV SSLを使用することは禁止されております。2048bit以上の鍵長でお申し込みください。

CSRの作成および関係書類の準備が必要です

CSRの準備

CSR（署名要求：Certificate Signing Request）を作成してください。CSRの作成方法はお客様がお使いのウェブサーバによって異なります。

  • CSRの作成方法
  • CSRとは？
    •

    秘密鍵およびCSRを再作成する場合は、現在利用されているキーペアファイルを上書きしてしまわないように十分にご注意ください。 誤って上書きされますと、現在利用中のサーバ証明が動作しなくなります。

    ご利用の環境によっては新規と更新で手順が異なる場合がございますので、必ずサポートページCSRの生成方法をご確認ください。

    らくらく更新の場合 前回とお申し込み内容に変更が無い場合は、通常より手順が簡単な「らくらく更新」をご利用いただくことができます。「サービス更新のお知らせ」メールに記載の専用URLよりお申し込みください。

    らくらく更新でない場合 ページ最下部の「ログイン」ボタンより、GSパネルへログインの上お申し込みください。

    お客様ID・パスワードをお忘れの方

    お申し込み後の画面で、申請書をダウンロードしてください。

    Webフォームでは以下の担当者をご入力ください。

    証明書申請者 EV SSL証明書の申請組織の従業員または、その代理人として申請を行う担当者です。Webでのお申込後にダウンロードする「EV SSL証明書申請」に署名を行います。
    証明書承認者 EV SSL証明書の申請組織の従業員で、証明書申請者によるEV SSL証明書の申請について承認を行う担当者です。
    契約署名者 EV SSL証明書の申請組織の代表者で、利用契約に記名捺印します。

    本申請がEV SSL証明書の更新・追加のお申し込みで、過去13ヶ月以内に「申請に必要な書類」をグローバルサインへ提出しており、申請情報(申請組織情報・証明書承認者・契約署名者情報）が前回と同一の場合、EV SSL証明書申請書のみご提出ください。
    ただし、更新の申請でも申請に必要な書類の提出より13ヶ月以上経過したものや、申請情報に変更があった場合は、以下の書類が必要となります。

    申請に必要な書類

    • EV SSL証明書申請書 ※1
    • 印鑑証明書 ※2
    • 登記事項証明書
      （履歴事項または現在事項全部証明書） ※2
    • 利用契約　※3
    1. お申し込み後の画面でダウンロードした「EV SSL証明書申請書」に、申請者様の署名（直筆）をし申請者組織の社印（角）を 押印したもの（申請者が登記のない公共団体の場合は、公印または役職印）「EV SSL証明書申請」はGSパネルより再度ダウンロードすることができます。
      入手方法については、サポートページ「申請書の取得方法」にてご確認ください。
    2. 発行日より3ヶ月以内のものが必要です（登記のない公共団体の場合は不要）。申請組織（証明書に記載される組織）の登記事項証明書をご提出ください。
    3. 「リポジトリ／利用約款」ページより『EV SSLサービス利用契約』の最新版をダウンロードし、最終ぺージの（相手方当事者/利用者）欄に申請組織様の情報をご記入のうえ、代表者の記名・捺印（代表組織実印）を行ってください。

    なお、本申請がEV SSL証明書の更新・追加のお申し込みで、過去13ヶ月以内に「申請に必要な書類」をグローバルサインへ提出しており、申請情報(申請組織情報・証明書承認者・契約署名者情報）が前回と同一の場合、EV SSL証明書申請書のみご提出ください。

    審査の過程で、上記の審査に必要な書類の他に、追加書類のご提出をお願いすることがあります（ドメイン名使用許諾など）。あらかじめご了承ください。
    ドメイン名使用許諾提出の有無は、サポートページにてご確認ください。

    必要書類を以下の宛先へ簡易書留または宅配便で送付してください。 〒150-0031
    東京都渋谷区桜丘町20-1　渋谷インフォスタワー10階
    GMOグローバルサイン株式会社　書類審査係

    書類を普通郵便・メール便で送付した際に生じた紛失（未着）・損害に関して、弊社では一切責任を負いません。また、上記理由により、書類を再提出していただく場合があります。

    銀行振込またはクレジットカード決済でお支払いください。 官公庁・教育機関・一般法人の方は後払いが可能です

    銀行振込（前払い）の場合 WEBからのお申し込み後に申請者宛にメールにてお知らせする口座まで代金をお振り込みください。

    • 振込手数料につきましては、お客様負担とさせていただいております。
    • お申し込みいただいた月の翌月末までにお振り込みがない場合、ご注文はキャンセルとさせていただく場合がございます。
    • 発行をお急ぎのお客様は、クライアントサービスまで、入金伝票をFAX（03-5728-1552)してください。あわせて、メール(cs@globalsign.co.jp)にてその旨と、オーダーIDをお知らせください。

    銀行振込(後払い)の場合 申請者宛にメールにてお知らせする口座まで翌月末日までに代金をお振り込みください。

    • 振込手数料につきましては、お客様負担とさせていただいております。
    • 官公庁・教育機関・一般法人の方は後払いが可能です。画面上で後払いが選択できない場合は、メモ欄に「後払い希望」とお書き添えください。

    クレジットカードの場合 クレジットカードは、JCB/VISA/DC/MASTERがご利用頂けます。

    弊社にて認証作業をします。 登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）・企業情報データベースなどの情報に基づき審査を行います。また、承認者様へ電話による申請確認も行います。

    証明書情報にある「申請内容」「法人設立／管轄地」「事業所所在地」の真正性を確認するために、企業情報データベース（帝国データバンク・Dun & Bradstreet）や職員録、有価証券報告書（EDINET）を参照します。 申請内容と異なる場合は、追加書類の提出や申請情報修正をお願いすることがあります。

    1.申請組織の実在認証

    英文組織名の確認

    CSR作成時にOrganization フィールドに入力のある、申請組織の英文組織名は以下の確認を行います。

    認知された英文組織名の場合

    以下のいずれかの方法で確認を行います。
    （確認が行うことができない場合は、ローマ字訳の組織名の場合を適用いたします。）

    • 有価証券報告書（EDINET） に登録された英文組織名
    • 帝国データバンクまたはDUNSの企業情報に関連付けられている英文組織名
    • 定款に記載された英文組織名
      （代表者印にて原本証明された定款をご提出ください。）

    ローマ字訳の組織名の場合

    以下のいずれかの方法で確認を行います。

    • 帝国データバンクまたはDUNSの企業情報で確認できるローマ字訳の組織名
    • 弁護士意見書（弁護士意見書については、サポートページをご確認ください。）のご提出

    屋号をご登録の場合

    CSRのOrganization フィールドには、以下の条件のいずれかを満たす屋号を加えることができます。

    • 登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）の目的等に記載のある施設名 （学校名・病院名など）とその所在地が、企業情報データで確認できる場合。
    • 屋号が商標登録されている場合。ただし、屋号の英文名称は企業情報データベースに登録のある英文名称、またはローマ字訳の名称を弁護士意見書にて確認できる場合。

    CSRのOrganization フィールドは、「屋号（正式英文組織名）」でご入力ください。ただし、64文字（半角英数字）を超える場合は屋号を加えることができません。

    ドメイン名の登録状況の確認

    申請されたドメイン名の所有者をICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）に登録のあるレジストリのWHOISにて確認します。

    申請組織とWHOISに登録のある所有者名義が異なる場合

    WHOISに登録のあるRegistrant（登録担当者など）からのドメイン名の使用許諾が必要となります。

    申請内容とWHOISの登録情報が異なる場合

    WHOISの登録情報を修正していただく場合があります。


    また、以下の場合は、追加書類の提出が必要になります。

    WHOISで、ドメイン名所有者の確認が行えない場合

    JPRSなどのレジストリサービスの「情報開示請求回答書」の提出

    ドメイン名所有者と連絡が取れない場合

    弁護士意見書の提出（弁護士意見書については、サポートページをご確認ください。）
    弁護士意見書提出後に、ドメイン名の独占的使用権を確認するため、グローバルサインは証明書申請組織へ、申請にあるFQDNを含むURLのWebページの修正（コンテンツの修正）を依頼します。詳細は、別途ご案内いたします。

    ドメイン名所有者や、ドメインの独占的使用権の確認方法の詳細については、以下のURLにてご確認ください。
    http://jp.globalsign.com/support/index.php?action=artikel&cat=2&id=147&artlang=ja

    申請組織の実在の確認

    法的な実在の確認

    申請内容にある申請組織について、登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）または職員録をもとに、申請組織の法的な実在性を確認します。

    事業所所在地の実在の確認

    申請内容にある事業所所在地について、帝国データバンクかDUNSに登録のある企業情報(公共団体の場合は職員録）をもとに、事業所所在地の実在性を確認します。

    以下の場合は、申請情報の修正または、弁護士意見書の提出が必要となります。

    • 企業情報データベースの企業情報（公共団体の場合は職員録で確認できる組織情報）が申請内容の事業所所在地と異なる場合。
    • 帝国データバンクのCOSMOS２で「基本情報」が確認できない場合。

    申請組織の運営の確認

    登記事項証明書（履歴事項または現在事項全部証明書）の設立日から3年未満で帝国データバンク・DUNSに企業情報の登録がない申請組織については、弁護士意見書または会計士意見書を提出いただき、運営の確認を行います。

    申請組織の実在性の確認の詳細については、審査係までお問い合わせください。
    cs@globalsign.co.jp

    2.証明書承認者への電話確認

    証明書承認者への確認

    証明書承認者とは、証明書申請者によるEV SSL証明書の申請について承認を行う担当者です。

    グローバルサインより、申請時にご登録いただいた証明書承認者のメールアドレス宛に申請内容をメールにて送信します。

    企業情報データベース（事業所所在地欄）にご登録の電話番号に電話をし、証明書承認者へ以下の確認を行います。

    証明書申請者（Webでのお申込後にダウンロードする「EV SSL証明書申請」に署名を行う申請の担当者）と証明書承認者が異なる場合

    • 証明書申請者からの申請を承認すること

    証明書申請者と証明書承認者が同一の場合

    • STEP3.で提出いただいた「EV SSL証明書申請書」に証明書承認者が署名を行ったこと
    　　

    3.上記１、２の認証完了後に証明書の発行作業を開始します。

    証明書の発行 証明書発行をお知らせするメールが送信されます。メール文に記載の証明書をコピーしてご利用ください。
    GSパネルにログインし、取得していただくこともできます。詳細はサポートページ「SSLサーバ証明書の取得方法」をご確認ください。

    証明書のインストール SSLサーバ証明書をサーバにインストールしてください。インストール手順はサーバの種類によって異なります。 SSLサーバ証明書のインストール手順

    サイトシールのインストール サイトシールはグローバルサインの認証を受けていることを表す、アクセスユーザに信頼感を与える効果的なアイテムです。 サイトシールのインストール手順

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